政府は、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する取り組みについて、米アップル社の「iPhone」に対応させる方向で調整を進めています。
岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、近く電話会談を行い、正式に合意する見通しです。この計画は、複数の関係者が29日に明らかにしました。日本国内で大きなシェアを持つiPhoneへの導入により、政府はマイナンバーカードの取得をさらに促進したいと考えています。
スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載は、すでに米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用している端末において昨年5月に先行して導入されました。しかし、国内での利用者数が非常に多いiPhoneへの対応が重要な課題となっていました。政府は、この課題を解決することで、マイナンバーカードの利便性を向上させ、多くの国民にその利用を促すことを目指しています。
この取り組みが実現すれば、iPhoneユーザーも自分のスマートフォンを使って簡単にマイナンバーカードの機能を利用できるようになります。これにより、行政手続きや各種サービスの利用がより一層便利になることが期待されています。政府とアップル社の連携強化によって、デジタル社会の発展がさらに進むことが見込まれるだろう。
