6月からの生活費変動：定額減税・電気料金の値上げ・円安による価格上昇の生活への影響は？

6月からの生活費変動：定額減税・電気料金値上げ・円安による価格上昇の影響を徹底解説

6月から一人あたり4万円の定額減税が始まります。

一方で、電気料金が上昇し、さらに600品目以上の食料品が円安による価格上昇となります。

これにより私たちの暮らしはどのように変わるのか、人々に取材しました。

定額減税・電気料金UP・円安値上げ

まず、所得税と住民税の定額減税が6月1日から始まりました。

一部の高額所得者を除き、一人あたり4万円が減税となり、会社員などは今月支給分の給与やボーナスにその影響が反映されます。

今年の春闘で実現した「歴史的賃上げ」の効果が実際にどの程度現れているのか、多くの人が注目しています。

医療系の27歳の女性は「給料自体は上がったが、全然上がった気がしない」と述べ、20代の医療系の男性も「大きくは変わっていない。もう少し上げてほしい」と感じています。

これらの声は、実際の生活費の増加が賃上げを上回っていることを示唆しています。

一方で、6月からの電気料金の値上がりも家庭の負担を増やしています。

標準的な使用量の家庭で電力会社それぞれが前月と比べて400円から600円程度の値上げとなります。

例えば東京電力の場合、7月に請求される電気料金は6月より392円上がり、合計で8930円となります。

30代の男性は「電気代が上がってしまったので、こまめに電気を消したり、エアコンの使用時間を気にするようになった」と話し、20代の女性も「冷蔵庫の中身を少なくして、電気代を抑えるようにしている」と述べています。

さらに、歴史的な円安の影響で、6月から値上げが予定されている食品が614品目に上ります。

特に加工食品の値上げが目立ち、不作が続く「のり製品」もその一例です。また、お菓子類も値上がりし、秋にかけてその傾向がさらに強まると見られています。

60代の女性は「パート勤務で全然賃金が上がらないので、貯金を崩して生活している。先々が心配」と語り、多くの消費者が同様の懸念を抱えています。

6月からの暮らしへの影響

物価高騰の影響で買い控えが続く中、消費者にとってお得な新たな対策も行われています。

松坂屋上野店が新たに始めたサービス「降水確率連動　食品サービス」は、その一例です。

気象庁の予報で降水確率が50％以上の場合、翌日に海鮮丼が100円引きになるほか、フルーツドリンクが10％オフになるなどのサービスが展開されます。

松坂屋上野店の食品担当者である山田潮人さんは「値上がりが続く中で、消費者に少しでも得をしてもらいたいという思いで始めた」と話しています。

50代の来店客は「うれしいですね。本当に助かる」と喜び、40代の来店客も「土日に実施されるとさらに助かる」とコメントしています。

他にも節約対策として注目されているのが、ふるさと納税です。ふるさとチョイスの広報担当者である花堂歩見さんによると、オリーブオイルなど価格が高騰している商品をふるさと納税の返礼品として選択する人が増えているとのことです。

市販品が値上がりすると、ふるさと納税を利用する人が増える傾向が見られます。

収入の増加と物価上昇のバランス

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「ボーナスの増加や定額減税による収入の増加は期待できるが、物価の上昇がそれを上回る場合、実質的な生活の向上は難しい」と指摘しています。

ポイ活やフリマアプリの活用を通じて、積極的に収支を改善する行動が求められています。

これらの対策を通じて、少しでも家計の負担を軽減し、暮らしを改善する努力が必要です。

私たちの暮らしが本当に良くなる日はいつ訪れるのでしょうか。

その答えは、消費者一人ひとりの工夫と努力にかかっているのかもしれません。

Image:https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm