京都の「イセトー」という会社が、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスに感染し、個人情報が流出した可能性があることが明らかになりました。
この会社は、県から納税通知書の作成を委託されており、影響を受けたのは自動車税を納付する88人の住所や氏名、車の登録番号などの個人情報です。
5月26日、「イセトー」の一部のパソコンやサーバーがランサムウエアに感染しましたが、当初は「漏えいの被害は確認されていない」と報告されていました。
しかし、6月6日になって、自動車税に関する88人分の個人情報が含まれる昨年度の納税通知書の画像データ96件が流出した可能性があることがわかりました。
「ランサムウエア」とは、パソコンやサーバーのデータを暗号化し、それを元に戻すために身代金を要求する悪質なコンピューターウイルスです。
感染すると、データにアクセスできなくなり、復旧のために高額な支払いを要求されることがあります。
今回の事態を受けて、県は「イセトー」に対して、被害の実態を詳しく調査するように求めました。
調査の結果に基づいて、今後の対応を検討する予定です。
被害を受けた可能性がある方々への通知や、さらなる情報漏えい防止のための対策が講じられることが期待されます。
現在、県はこの問題に対処するための対応策を模索しており、個人情報の流出を防ぐための予防措置や、すでに影響を受けた方々へのサポートを検討しています。
これを機に、企業や行政がデジタルセキュリティの強化を一層推進することが重要です。
Sauce:NHK
