政府は、新たな方針として、携帯電話や電話転送サービスの契約時に本人確認をより厳格にするため、事業者に対してマイナンバーカードのICチップ読み取りを義務付けることを決定しました。
従来の運転免許証などの本人確認書類を利用した券面確認方法では、偽造による不正契約が相次いでいることが背景にあります。
このため、政府は本人確認の手段を見直し、より信頼性の高い方法を導入することにしました。
具体的には、これまで運転免許証や健康保険証などの紙の書類や画像を用いた本人確認が行われていましたが、これに代わって、マイナンバーカードのICチップから直接情報を読み取る方法が採用されます。
この変更により、偽造書類を使った不正契約を防ぐことが期待されています。
また、ICチップの読み取りを円滑に行うため、政府は専用の読み取りアプリの開発を検討しています。
さらに、インターネットを通じた「非対面」での契約においても、現行の顔写真のない健康保険証や運転免許証の画像送信による確認方法は廃止される予定です。
今後は、マイナンバーカードを用いた本人確認が原則として求められるようになります。
この新しい本人確認の仕組みは、特に携帯電話を利用した特殊詐欺などの犯罪防止を目的としています。
警察庁のデータによれば、今年の1月から4月の間に、全国でSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件にのぼり、被害額は約334億3000万円にも達しています。
政府は、このような犯罪を減らすために、より確実な本人確認方法を導入することで、詐欺行為を防ぎたいと考えています。
これにより、携帯電話や関連サービスの契約における安全性が向上し、利用者が安心してサービスを利用できる環境が整うことが期待されます。
画像引用
https://www.city.ashiya.lg.jp/shimin/my_number_card.html
