2024年6月18日、政府は犯罪対策閣僚会議を開き、急増する成り済まし詐欺の対策を強化するため、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定しました。
この会議では、特にSNS広告において、著名人の名前や画像を無断で使用し、あたかも本人であるかのように偽装する詐欺手法が増加している現状が報告されました。
新たな対策の中心となるのは、SNSの運営事業者に対する広告審査の強化要請です。
政府は、SNS上に掲載される広告が詐欺でないことを確認するための事前審査を徹底し、偽広告が掲載される前にその発生を防ぐことを目指しています。
また、すでに流通している偽広告については、迅速に削除することを求めています。
岸田文雄首相は会議で、「国民を詐欺から守るためには、民間事業者も社会的責任を果たす必要がある」と強調し、SNS運営事業者が積極的に協力するよう強く求めました。
首相はさらに、政府と民間が一体となって、国民の安全を守るための対策を徹底するよう呼びかけました。
この新しい対策により、SNS広告を通じた詐欺被害の防止が期待されており、国民の安全と信頼が守られることが目指されています。
