6月21日に事実上閉会した通常国会に続き、政治の焦点は秋に予定されている自民党総裁選へと移っています。
そんな中、若手議員が岸田文雄首相に対して総裁選への不出馬を求める発言をしました。
6月22日、北海道旭川市で行われた自民党北海道6区支部の会合で、東国幹衆院議員がこの意見を述べました。
東国幹議員の発言内容
東議員は「岸田総理・総裁は多くの課題を迅速に解決しようと努力されている」としつつ、「この半年から1年の党の状況を振り返ると、岸田総理には再選を目指すのではなく、新たなリーダーへの橋渡し役としての役割を果たしてほしい」と語りました。
彼はさらに、「自由で活発な総裁選を9月に実施するべきだ」と強調し、自民党にとって新たなスタートが必要であるという考えを示しました。
党内の若手議員からの声
岸田首相は、6月21日の記者会見で新しい経済対策を打ち出す意向を示し、「道半ば」と述べて総裁再選への意欲を見せました。
しかし、自民党内では、特に麻生派の若手議員から、「現状の責任は最終的には誰かが取らなければならない」といった厳しい声が上がっています。
今回、発言した東国幹議員は、茂木派に属する衆議院当選1回の若手議員です。
茂木幹事長のコメント
会合で東議員に続いて講演した自民党の茂木敏充幹事長は、党の支持率低迷の原因とされる政治資金問題について謝罪しました。
その上で、「全く新しい自民党に変わっていく強い決意を持って、改革を進めたい」と述べ、党の再生に向けた意欲を示しました。
茂木氏は、人口減少や少子化、高い物価、厳しい安全保障環境など、日本が直面する課題に対して政治の本来の役割を果たしていく必要があると強調しました。
具体的には、労働人口の減少に対処しつつ、成長分野への投資を促進し、労働力の移動を支援することで、全体の生産性を向上させ、国民一人一人の所得を増やすことが重要だと述べました。
経済再生と地方振興
茂木氏はまた、個人の金融資産を投資に回す必要性や、全国のハローワークを活用して求職と求人を効果的にマッチングさせることで労働力の移動を促進する方針を示しました。
さらに、半導体やAIなどの最先端技術の生産拠点を地方に設けることで、地方の経済振興に寄与することの重要性についても言及しました。
まとめ
今回の発言は、自民党内での総裁選に向けた動きが活発化する中で、岸田首相への圧力となり得るものです。
若手議員や党内有力者からの声を受けて、今後の自民党の動向が注目されます。
