欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、2024年6月24日、米国の大手テクノロジー企業アップルが運営するアプリ市場「アップストア」に関するルールがEUの「デジタル市場法（DMA）」に違反しているという予備的な調査結果を発表しました。
この調査は、アップストアのポリシーがアプリ開発者を代替サービスへ誘導することを妨げているとして、欧州委員会が指摘したものです。
調査の背景と経緯
この調査は2024年3月に開始され、約3か月間にわたって詳細な検証が行われました。
欧州委員会は今回の予備的な調査結果を正式にアップルに通知し、同社の規約がDMAに違反している可能性があることを伝えました。
興味深いことに、デジタル市場法違反の疑いが認定されたのは、アップルが初めてのケースです。
最終的な決定は2025年3月までに下される予定です。
違反が正式に認定された場合の影響
もしアップルがDMA違反と正式に認定された場合、同社は全世界の年間売上高の10％に相当する制裁金を科される可能性があります。
これはアップルにとって非常に重大な経済的影響を及ぼすことが予想されます。
しかし、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、アップルが現在のポリシーを変更し、DMAの基準に従うことで、罰金を回避する道もあると述べています。
欧州委員会の具体的な指摘
ベステアー上級副委員長は、記者会見で次のように述べました。
「現状では、アップルの新しい取引条件は、アプリ開発者がエンドユーザーと自由にコミュニケーションを取ることを妨げ、契約を結ぶことを制限していると考えています」。
彼女はまた、アップルがDMAをどのように遵守するかを決定するのは同社の責任であり、欧州委員会がアップルに具体的な行動を指示するつもりはないとも付け加えました。
アップルの対応と声明
アップルは、欧州委員会とアプリ開発者からのフィードバックを基に、過去数か月間でDMAを遵守するために多くの変更を行ったと説明しています。
同社は電子メールで「私たちはこれまで通り、欧州委員会の意見に耳を傾け、対応を続けていくつもりです」と表明しました。
欧州委員会が問題視するポイント
欧州委員会は、アップルがアプリ開発者に対して課している取引条件の多くが問題であると指摘しています。
特に、アプリ内で顧客が契約を結べるウェブページへのリンク（いわゆる「リンクアウト」）を通じてのみ外部への誘導を許可している点に関してです。
また、アップルがアプリストアを通じて新規顧客を獲得した場合に請求する手数料についても批判が集まっています。
アップルはこれに対して、「私たちのプランは法律に準拠していると確信しています。新しい取引条件の下では、アプリ開発者の99％以上がアップルに支払う手数料が同じか、それ以下になると見込んでいます」と主張しました。
新たな契約要件と今後の調査
欧州委員会は、アップルに対して新たな調査を開始することも明らかにしました。
これは、外部のアプリ開発者とアプリストアに課された新しい契約条件が適正で必要なものかを検証するものです。
具体的には、開発者が支払うコア技術料や、iPhoneに別のアプリストアをインストールするための手順、または開発者が代替アプリストアを提供したり、ウェブから直接アプリを配布したりするための資格要件などが焦点となっています。
新しい手数料と外部からの批判
アップルは2024年3月にEUで新たな手数料を導入しましたが、同社の決済サービスを利用していない大手開発者にもコア技術料が課されることに対して、エピック・ゲームズなどから批判が上がっています。
人工知能（AI）サービスの提供延期
さらに、ベステアー氏は、アップルが先週、DMAを理由にEUでの人工知能（AI）サービスの提供を延期すると発表したことについても非難しました。
アップルは、自社のAIサービスが反競争的である可能性を示唆したようです。
このように、欧州委員会はアップルに対して多方面からの圧力をかけており、今後の対応が注目されます。
