夏休みを迎えるにあたり、困窮世帯の約60％が「夏休みはなくて良い」もしくは「今より短い方が良い」と考えていることが、6月26日に発表された民間団体のアンケート調査で明らかになりました。
この調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が2023年5月下旬から6月上旬にかけて、インターネットを通じて実施したもので、約1400世帯が回答しました。
アンケートの結果、困窮世帯が夏休みを否定的に捉える主な理由として、「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多く、全体の78％を占めました。
この意見は、物価の上昇が続く中で、特に顕著に現れています。
夏休みの期間中、学校の給食がないため、家庭での食事の準備が必要となり、その結果、食費が増加します。
また、子どもが家にいる時間が長くなることで、電気や水道などの光熱費も増えることが背景にあると考えられます。
具体的な調査結果としては、「夏休みはなくて良い」と答えた世帯が13％、「短い方が良い」と答えた世帯が47％でした。
これらの意見は、家庭の経済的負担を軽減するために、夏休みの期間を見直す必要性を示唆しています。
この調査結果は、物価高が家計に与える影響が特に困窮世帯に深刻であることを浮き彫りにしています。
夏休みは、多くの子どもたちにとって楽しみな期間である一方で、困窮世帯にとっては追加の経済的負担をもたらすことになります。
教育の現場や政策立案者は、これらの家庭が直面する課題に対して、どのようにサポートしていくべきかを検討する必要があります。
夏休みの期間を見直すことが、困窮世帯の生活をどのように改善するのか、そして子どもたちの学びや成長にどのような影響を与えるのかについて、今後の議論が期待されます。
でもできれば廃止はやめてほしいです。
