東京株式市場で日経平均株価が一時4万1100円台を記録、約3か月ぶりに史上最高値を更新

7月5日、東京株式市場において、日経平均株価が一時的に4万1100円台に到達し、取引時間中として約3か月ぶりに史上最高値を更新しました。

この日は、前日にヨーロッパの主要株式市場で株価指数が揃って上昇したことを背景に、投資家の買い意欲が一段と強まりました。

取引開始直後から、半導体関連などの注目銘柄に対する買い注文が殺到し、日経平均株価は午前中に一時4万1100円台にまで値上がりしました。

この水準に到達したのは、3月22日以来のことです。

しかし、取引が進むにつれて、外国為替市場で円高の動きが見られるようになり、それに伴って売り注文も増加しました。

最終的に、日経平均株価は4日の終値とほぼ同じ水準で取引を終了しました。

具体的な数字として、5日の日経平均株価の終値は4日の終値より1円28銭安い4万912円37銭となりました。

また、東証株価指数（トピックス）は14.29ポイント下がって2884.18で終え、一日の出来高は16億3561万株に達しました。

市場関係者は、円安基調の継続や企業業績に対する投資家の期待が、最近の株価上昇を支えていると分析しています。

しかし、先週以降、日経平均株価は2300円以上の上昇を見せているため、利益を確定しようとする売り注文が出始め、一日の取引は方向感のない展開となりました。

この日の株価上昇について、鈴木俊一金融担当大臣は、5日の閣議後の記者会見でコメントしました。

鈴木大臣は、「株価は経済状況だけでなく、個別の企業活動や将来の期待など、さまざまな要因で決まるものであり、その背景を一概に説明するのは難しい」と述べました。

加えて、大臣は「国内外からの資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現して、強い日本経済を目指すことが重要です。コーポレートガバナンス改革や『金融・資産運用特区』の推進といった、資産運用立国としての取り組みを進めていきます。また、株価の動きに一喜一憂せず、目の前の課題に着実に取り組んでいくことが重要です」と強調しました。