米国のIT大手メタ（旧フェイスブック）が導入した「支払うか同意するか」の広告モデルについて、欧州委員会は7月1日に声明を発表しました。
この声明で欧州委員会は、「この二者択一のモデルは、ユーザーに個人データの使用への同意を強要しており、メタが運営するソーシャルネットワークのパーソナライズ度が低い同等のバージョンを提供していない」との予備的見解を示しました。
昨年11月、メタは「広告なしで利用するサブスクリプション」サービスを欧州で導入しました。
これにより、フェイスブックとインスタグラムのユーザーは月額最大12.99ユーロ（約2200円）で広告なしのバージョンを利用できるようになりました。
支払わない場合は、パーソナライズされた広告が表示されるという仕組みです。
欧州委員会の調査が進み、この暫定的な結果が確認された場合、欧州連合（EU）はデジタル市場法（DMA）に基づき、メタに全世界年間売上高の10％に相当する罰金を科す可能性があります。
メタの2023年の業績に基づくと、その額は135億ドル（約2兆1800億円）に達する見込みです。
メタの広報担当者はこれに対して、「広告なしのサブスクリプションは欧州最高裁の指示に従い、DMAに準拠している」と反論し、欧州委員会の調査結果を受け入れていないことを明らかにしました。
また、委員会との建設的な対話を進める意向も示しています。
この発表のわずか一週間前、欧州委員会は米アップルがDMAに違反し、アプリ開発者が自由に消費者をより安価なサービスに誘導することを妨げたとする予備的見解を発表しました。
さらに、同委員会はDMAに基づき、米グーグルの親会社であるアルファベットの調査も進めています。
今年3月に施行されたDMAは、支配的な力を持つオンラインプラットフォームに対して、ユーザーの選択肢を広げ、競合企業が競争できる機会を増やすよう義務付けています。
欧州委員会は2024年3月後半までにメタに対する調査を終了する見通しです。
この調査結果次第では、メタに対する罰金が科されるかどうかが決まることになります。
