2024年1月に、ロシア政府が支援するハッキンググループによるサイバー攻撃を受けたMicrosoftは、世界中でセキュリティを強化する取り組みを始めました。
その一環として、Microsoftは中国の全従業員に対し、2024年9月以降、業務で使用できるスマートフォンをiPhoneに限定することを発表しました。
この決定により、Microsoftは中国拠点においてAndroid搭載デバイスの使用を排除する方針です。
具体的には、中国の従業員が仕事用のPCやスマートフォンにログインする際、iPhoneを使用して本人確認を行うことが義務付けられます。
また、従業員はMicrosoft AuthenticatorやMicrosoft Identity Passといったパスワードマネージャーアプリの使用が求められることになります。
この措置は、サイバー攻撃に対するMicrosoftの製品とサービスを強化するための全社的な取り組み「セキュア フューチャー イニシアティブ」の一環として行われるものです。
Microsoftは、「Android端末は中国国内でGoogleのモバイルサービスに接続できないため、企業リソースへのアクセスをブロックすることができる」と説明しています。
具体的には、中国ではGoogleのアプリストア「Google Play」が利用できないため、本人確認に必要なアプリをダウンロードするためには、App Storeを利用するしかないのです。
さらに、HuaweiやXiaomiなどのAndroid端末を使用している中国国内の従業員には、iPhone 15が1台ずつ支給される予定です。
この方針は、中国の特別行政区である香港でも実施されます。香港ではGoogleのモバイルサービスが利用可能ですが、同様のセキュリティ強化措置が取られる予定です。
なお、個人用のAndroid端末の使用は引き続き認められるとのことです。
Microsoftの広報担当者は、「これらの地域ではGoogleモバイルサービスが利用できないため、iOSデバイスなど、必要なアプリにアクセスする手段を従業員に提供することを検討しています」と述べています。
これにより、Microsoftは従業員のセキュリティを強化し、企業全体の安全性を高めることを目指しています。
このような取り組みは、サイバー攻撃の脅威に対抗するために必要な措置であり、Microsoftのセキュリティ対策の一環として重要な役割を果たすと期待されています。
source: Gigazine image: InfoMoney
