マイクロソフトとアップル、オープンAI取締役会に不参加

最近、マイクロソフトとアップルは、オープンAIの取締役会にオブザーバーとして参加しないことを決定しました。

この背景には、反トラスト法（独占禁止法）に関連する人工知能（AI）への影響力に対する当局の監視が強まっていることがあります。

マイクロソフトは、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発したオープンAIに約130億ドル（約2兆1000億円）を投資しています。

しかし、同社はオープンAIの取締役会から外れることを決め、その旨をオープンAIに書簡で通知しました。

これは非公開の情報であり、事情に詳しい関係者が匿名を条件に語っています。

一方、アップルも最近オープンAIとの提携を発表し、マイクロソフトと同様にオープンAIの取締役会にオブザーバーとして参加することが見込まれていました。

しかし、マイクロソフトがオブザーバー参加を取りやめたことを受けて、オープンAIの広報担当者は、今後オープンAIの取締役会はオブザーバーを受け入れないと明らかにしました。

欧州当局は先月、オープンAIのテクノロジー独占使用について調査を開始し、マイクロソフトと競い合う各社の状況を確認する意向を示しました。

これにより、マイクロソフトへの圧力が高まっていることが裏付けられました。

マイクロソフトはオープンAIのサービスを活用し、自社の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」やコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のAIプラットフォームを推進しようとしています。

しかし、ブルームバーグ・ニュースは、この分野でのマイクロソフトの独占的な地位について、米国当局が反トラスト法調査に着手すると報じました。

ブルームバーグが確認したオープンAIへの書簡によると、マイクロソフトは「過去8カ月間、われわれは新しい取締役会の大きな進展を目の当たりにし、会社の方向性に自信を持っている」とコメントしています。

そのため、「もはやオブザーバーとしての限定的な役割は必要ないと考えている」と説明しています。

このように、マイクロソフトとアップルがオープンAIの取締役会にオブザーバーとして参加しない決定は、反トラスト法に関連する監視の強化と、各社の戦略的な判断が背景にあると考えられます。

source: Bloomberg image: Impress Watch