2024年6月4日、東京海上ホールディングスグループが一部の保険の損害査定業務を委託していた税理士法人高野総合会計事務所が、ランサムウエアの被害に遭い、約6万3千件の個人情報が漏洩した可能性があることが判明しました。
これに関して、東京海上ホールディングスグループの主要企業は、7月10日に公式発表を行いました。
現在までの調査では、漏洩した可能性のある情報の不正利用は確認されていません。
しかし、21社にわたる契約者の氏名、住所、損害調査内容などの個人情報が含まれている可能性があります。
影響を受けた企業には、東京海上日動火災保険やイーデザイン損保、東京海上日動あんしん生命などが含まれており、それぞれ約4千件、約1万5千件、約2万8千件の個人情報が漏洩した恐れがあります。
また、グループの社員や元社員、業務委託先の従業員の給与情報なども含まれている可能性があります。
この問題の発端は、6月4日に税理士法人高野総合会計事務所のデータサーバーで異常が検知されたことにあります。
調査の結果、一部のファイルがランサムウエアによって暗号化され、情報漏洩の可能性があることが確認されました。
現在、全容を把握するための詳細な調査が進められています。
今回の事件は、データセキュリティの重要性を再認識させるものとなっています。
各社は、被害拡大を防ぐために迅速な対応を行い、今後の再発防止策を講じる予定です。
また、影響を受けた契約者や社員に対しても、適切な情報提供とサポートを行うことを約束しています。
source: 日刊自動車新聞 image: 東京海上ホールディングス
