国有識者会議、SNS偽情報対策の制度化提言へ – プラットフォーム対応強化を目指す

総務省がインターネット上のウソや誤情報に対する対策を議論するために設置した有識者会議の提言案が明らかになりました。

この提言案では、SNSを運営するプラットフォーム事業者による自主的な対策が不十分であるとして、投稿の削除や対応の迅速化、透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請しています。

この有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」は、近くその内容を公表する予定です。

これを受けて総務省は、今後の法整備も視野に入れて検討を進めていく方針です。

これまで、偽情報や誤情報への対応は主に事業者の自主的な取り組みに委ねられていました。

しかし、今年1月に発生した能登半島地震の際に、偽の救助要請の投稿があったことが政府にとって大きな問題となりました。

総務省は当時、事業者に対して投稿の削除など適切な対応を求めましたが、これには法的な裏付けがありませんでした。

新たな提言案には、違法な偽情報や誤情報に対して事業者が迅速に対応できるよう、申請窓口の整備や、一定期間内での判断・通知の義務化、繰り返し偽情報を発信する人の投稿削除やアカウント停止などの具体的な方策が盛り込まれています。

これにより、事業者が確実に適切な対応を実施するための体制が整えられることが期待されています。

このように、総務省はインターネット上の情報流通の健全性を確保するために、事業者に対する規制を強化し、法的な枠組みを整えることで、偽情報や誤情報の拡散を防ぐための具体的な手段を模索しています。

source: 朝日新聞デジタル