日本、3.5兆円規模の為替介入を実行したとの疑惑

11日の外国為替市場で、円相場が対ドルで急騰した際、日本の通貨当局が円買い介入を行った可能性が高いことが指摘されています。

12日に日本銀行が公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためです。

為替取引の実際の決済は2営業日後に行われるため、介入が行われた場合、その影響は16日の日銀当座預金残高の見通しに反映されます。

日銀のデータによれば、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス3兆1700億円とされていました。

これに対し、東京短資とセントラル短資は16日の予想をプラス4000億円、上田八木短資はプラス2000億円としており、その差額約3兆5000億円が円買い介入の規模と推定されています。

11日夜、円相場は米消費者物価指数（CPI）の発表後に1ドル=161円台後半から157円台前半まで急騰しました。

このドル安のタイミングに合わせて、政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの見方が出ています。

日銀の日銀当座預金の予想値と市場の推計値に大きな隔たりがあることは、介入が実施された証拠となり得るため、このデータに注目が集まっていました。

東短リサーチの高井雄一郎研究員は、財政等要因の金額が「大幅に下振れているため、3兆円強の介入が実施された可能性が高い」と述べました。

彼はまた、今回は「米CPI発表を受けて円高・ドル安に振れたところに追い打ちする形で円買い介入を実施した可能性が高く、前回5月の介入より少ない金額で約4円程度、円高に持っていくことができたのではないか」と語りました。

11日の円スポット取引は2022年以降で4番目に多い取引量を記録しました。

通貨取引市場で世界最大のCMEグループによると、同社のプラットフォームでドル・円は530億ドル（約8兆4300億円）余りが取引されました。

これは、2022年10月21日や9月22日、そして2024年4月29日の介入が行われたとみられる日々に次ぐ規模であり、大規模な取引が行われたことを示唆しています。

財務省の神田真人財務官は12日朝、記者団に対し為替介入の有無については「コメントしない」としながらも、過度の変動や無秩序な動きには適切に対応すると述べました。

月次ベースの介入の有無は、総額の形で財務省が月末に公表します。

もし介入が確認されれば、過去最大の円買い介入を行った4月から5月以来のこととなります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今回の「介入のタイミングは意外だった」と述べ、「終わりが見えない中で、多くの介入手段を持っていることを示したかったのだろう」と分析しました。

source: Bloomberg