日経平均株価、年内最大の1033円安：半導体関連株の売り注文が影響

日経平均株価が史上最高値を更新し続けていた中で、今日は今年最大の下げ幅となりました。

その背景について、東証からの中継です。今日の日経平均株価は4万1190円で取引を終え、昨日より1033円安となりました。

今月だけで2600円以上も上昇してきたため、大きな反動が起こったのです。

そのきっかけとなったのは、昨夜発表されたアメリカの6月の消費者物価指数です。

この指標が市場の予想よりも低かったため、早期利下げへの期待が一層高まりました。

その結果、前日のニューヨーク市場ではハイテク株に対する利益確定の売り注文が広がりました。

この流れを受けて、東京市場でも相場をけん引していた半導体関連株が大きく値を下げました。

さらに、円高の進行も市場にとって重しとなりました。

昨夜、1ドル＝161円台で推移していた円相場が一時1ドル＝157円台まで急上昇しました。

市場からは「為替介入」との見方も出ましたが、神田財務官はけさも「コメントしない」と強調しました。

しかし、実際には歴史的な円安の状況に変わりはありません。

ただし、企業業績への期待は根強いため、プライム市場では値上がり銘柄の方が多い状況です。

そのため、日本株全体としては底堅い状況が続いています。

このように、日経平均株価の大幅な下落には様々な要因が絡んでいますが、今後の市場の動向にも注目が集まります。

image: Google Finance