EU（ヨーロッパ連合）は、近年大手IT企業に対する規制を強化しています。
その執行機関であるヨーロッパ委員会は、旧ツイッターの「X」における青い認証マークについて、EUの法律に違反しているという暫定的な見解を示しました。
認証マークの変更とその影響
旧ツイッターの認証マークは、著名人や公共の重要人物のアカウントが本物であることを示すものでした。
しかし、「X」に変更されてからは、有料サービスに加入し、一定の条件を満たした利用者にも付与されるようになりました。
これに対し、ヨーロッパ委員会は、認証マークが付与されたアカウントが実際には信頼できるものでない場合があると指摘しています。
ヨーロッパ委員会の見解
ヨーロッパ委員会は、7月12日に発表した見解で、「X」の青い認証マークがEUのデジタルサービス法に違反している可能性があると述べました。
この法律は、大手IT企業に対して偽情報や違法コンテンツへの対策を義務付けるものです。
委員会は、「誰でも有料サービスに加入すれば認証マークを得ることができる」とし、実態とは異なる内容で利用者に誤解を与えていると批判しました。
さらに、悪意を持った人物がこのマークを悪用し、利用者をだまそうとする証拠があるとも述べています。
これが事実であれば、認証マークの存在自体が信頼性を損なう可能性があります。
イーロン・マスク氏の反応
「X」を所有するイーロン・マスク氏は、この暫定的な見解に対し、「法廷での公開のたたかいを楽しみにしている」と「X」に投稿しました。
マスク氏は、ヨーロッパの人々が真実を知ることができるだろうと述べ、法的に争う意向を示しました。
また、マスク氏は「ヨーロッパ委員会がXに違法な密約を提案してきた」と主張しました。
具体的には、言論の検閲を静かに行えば罰金を科さないという内容だったと述べています。
これに対し、ヨーロッパ委員会は「密約を交わしたことも交わすことも絶対にない」と強く否定しています。
今後の展開
ヨーロッパ委員会の見解はあくまで暫定的なものであり、「X」は今後反論することができます。
しかし、最終的に違反が認定されれば、「X」には年間売上高の最大6％に相当する巨額の制裁金が科される可能性があります。
このように、EUのデジタルサービス法に違反しているとする暫定的な見解が示されたのは今回が初めてであり、今後の展開が注目されます。
ヨーロッパ委員会と「X」及びイーロン・マスク氏との法的闘争がどのように進展するのか、またその結果がデジタルサービス業界全体に与える影響についても、引き続き注視する必要があります。
image: Reuters
