政府・日銀、2日連続で2.1兆円の円買い介入を実施か

先週、外国為替市場で円相場が急激に上昇した際、日本政府と日本銀行は7月12日に2日連続で円買い介入を行った可能性が高いと見られています。その理由は、為替介入の結果が反映される日銀当座預金の見通しと市場予測に大きな差があったためで、介入額はおおよそ2.1兆円と推定されています。

為替取引の決済は通常2営業日後に行われるため、日銀が16日に発表した17日の日銀当座預金の増減要因の予測では、12日に介入が行われた場合の財政等要因の予想がマイナス2兆7400億円でした。これに対し、東短リサーチ、セントラル短資、上田八木短資の予想はすべてマイナス6000億円でした。

円相場は11日の夜に市場予想を下回る米国の消費者物価指数（CPI）の発表後、1ドル=161円台後半から157円台前半まで急激に上昇しました。また、12日にも急速な円高の場面が見られました。日銀当座預金の見通しからは、11日には約3.5兆円の円買い介入が行われたと推測されます。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ為替ストラテジストは、「2兆円規模の介入が行われた可能性が高い」と指摘しました。12日の介入が日本時間だけでなく海外時間でも行われたかについては様々な可能性が考えられるとし、「市場参加者に予断を持たせない形になっている。今後についても介入警戒感や疑心暗鬼が強まるだろう」とコメントしました。

CMEの代表によると、同社のプラットフォーム（EBSスポット取引）での12日のドル・円取引額は492億ドル（約7兆8000億円）で、これは2022年以降で4番目に多い取引額となり、11日の530億ドルに迫る規模でした。

神田真人財務官は13日未明、ニューヨーク時間の取引で円の対ドル相場が急上昇したことを受け、為替介入については「申し上げることはない」と述べました。また、レートチェックについてもコメントを控えました。

セントラル短資総合企画部の髙浜陽介課長は、「財政等要因の数字が大きく下振れしていることから、円買い介入が実施された可能性が高い」と指摘しました。そして、「円相場の変動幅が比較的小さい割には介入額が大きいことから、複数回にわたって介入が行われた可能性がある」との見解を示しました。

財務省は今月31日に6月27日から7月29日までの為替介入の総額を公表する予定です。もし介入が確認されれば、過去最大の9兆7885億円の円買い介入を行った4月26日から5月29日以来の大規模な介入となります。なお、介入の実施日や介入額、売買通貨については四半期ごとに公表され、8月上旬に4月から6月分が公表される予定です。

source: Bloomberg image: Google Finance