LINEアプリの利用者情報流出問題を巡り、ソフトバンクがLINEヤフーの資本関係を早期に見直す計画を断念したことが、7月16日に明らかになりました。これは、日本の総務省が求めていたものですが、韓国内の世論の反発を受け、韓国IT大手ネイバーとの折半出資を当面継続することとなりました。
この決定に関して、ソフトバンク関係者は詳細を語りました。総務省の行政指導に対し、韓国の野党の一部やネイバーの労働組合が強く反発したことが背景にあります。ソフトバンクはネイバーとの協議を続けてきましたが、関係者によれば「今は動けない」という結論に至ったとのことです。
しかし、ソフトバンクは将来的にはLINEヤフーを「国産のプラットフォーム」にするために、株の買い増しを中長期的に目指していく方針に変わりはないとしています。これは、LINEヤフーを日本国内でより安定したサービス基盤にするための重要なステップと位置付けられています。
要するに、現時点では韓国側の反発により即時の資本関係見直しは見送られましたが、将来的にはソフトバンクが主導権を握り、LINEヤフーを日本国内の強力なプラットフォームへと育て上げる計画は継続しているのです。
source: 朝日新聞デジタル image: LINEヤフーDesign 公式note
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