東京ガス、子会社不正アクセスで個人情報416万人分流出の可能性を公表：詳細と対策を解説

東京ガスは、子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下TGES）のネットワークが不正アクセスを受けたことを発表しました。これにより、業務委託先から提供を受けていた一般消費者の個人情報、具体的には氏名、住所、連絡先など、約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪しました。

不正アクセスが行われたのはTGESのネットワークであり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客情報が流出した可能性があります。この事実は2024年7月9日に判明しました。流出の可能性のある個人情報は、金融機関口座情報やクレジットカード情報を含まないものの、氏名、住所、連絡先といった情報です。

さらに、取引のある法人等に所属する方々の個人情報も流出した可能性があります。これには氏名、メールアドレスなどの業務上の連絡先、個人名義の金融機関口座番号（85件）、マイナンバー情報（5件）などが含まれますが、流出の詳細な数については現在調査中です。

また、TGESの従業員など約3000人分の個人情報も流出した可能性があり、ここには氏名、住所、金融機関口座番号情報（約1000件）、クレジットカード情報（8件）などが含まれます。

東京ガスは、外部への情報流出の可能性について個人情報保護委員会に報告し、警視庁や情報処理推進機構（IPA）など外部の専門機関と協力して調査を進めています。現時点では情報流出の痕跡は確認されておらず、情報が不正利用された事実も確認されていません。

東京ガスは、「今後、情報の流出や不正利用が確認された場合は個別にご連絡いたします」と述べ、多くの方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深く謝罪しました。また、外部の専門機関と協力して原因究明を進めるとともに、厳重なセキュリティ体制の構築による再発防止に取り組むことを約束しました。

source: FNNプライムオンライン