Microsoftは7月20日（現地時間）、米国のサイバーセキュリティ企業CrowdStrikeが提供するサービスの更新が原因で、世界中の多数のWindows端末でブルースクリーン（BSOD）問題が発生したと発表しました。Microsoftによれば、この問題により影響を受けたPCは世界で約850万台に上ると推定されています。これは、すべてのWindows端末の1％未満に相当する数です。
この問題について、Microsoftは公式ブログで「今回のインシデントはMicrosoft自身のシステムやサービスに起因するものではないが、Microsoftのエコシステムに広範な影響を与えるため、24時間体制で対応にあたっている」と説明しています。さらに、同社はサポートの提供にも全力を尽くしているとのことです。
復旧に向けて、MicrosoftはCrowdStrikeが提案する回避策や、Windowsエンドポイントでの状況改善のための手順、さらには手動修復ドキュメントとスクリプトなど、役立つ各種リンクを提供しています。また、Azureの顧客向けには、インシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知しています。
Microsoftはさらに、GoogleやAmazon Web Services（AWS）など他のクラウドプロバイダーとも連携し、この問題に関する情報を業界全体で共有しています。同時に、CrowdStrikeおよび顧客との継続的な対話を通じて、解決策を模索し続けています。
エンタープライズおよびOSセキュリティ担当副社長のデビッド・ウェストン氏は、「この事件は、われわれの広範なエコシステムの相互関連性を実証しています。また、既存のメカニズムを使って安全な展開と災害復旧を優先することが、エコシステム全体にとっていかに重要かを改めて認識させるものでした」と述べています。
このように、Microsoftは今回のブルースクリーン問題に対し、迅速かつ包括的な対応を行い、顧客への影響を最小限に抑えるための努力を続けています。
source: ITmedia
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