米メタが運営するSNSにおいて、著名人のなりすましと見られる投資関連広告のうち、99％以上がLINEに誘導する内容であることが、読売新聞と東京大学の澁谷遊野准教授（社会情報学）のデータ分析により明らかになりました。この調査は、メタのSNSで4月20日までの1か月間に日本向けに掲載された著名人のなりすましと見られる投資関連広告を対象とし、著名人26人の名前や肖像が含まれたケースを分析しました。その結果、分析対象の1570件中、1567件の広告がLINEに誘導するURLを表示したり、「LINE友だち追加」といった言葉を使用していたことがわかりました。
これにより、SNSを見て興味を持った人々がLINEを通じて詐欺グループにだまされ、投資名目で金銭を詐取される被害が相次いでいることが問題となっています。例えば、実業家の前沢友作氏が自身になりすました広告が多数表示されていると訴えたのは、4月10日のことでした。政府もこの問題に対策に乗り出し、メタやLINEに対し、詐欺広告の取り締まりを強化するよう求めています。
LINEのクローズドチャットが詐欺に悪用されていることについて、憲法の「通信の秘密は侵してはならない」という規定から、プラットフォーム事業者も監視が困難であることが指摘されています。警察庁によると、SNSを利用した投資詐欺の被害額は今年1～5月で前年同期の約9倍の430億円に上り、全国で8人が摘発されています。
政府は、メタに対してクローズドチャットに誘導する広告を取り扱わないよう要請し、各プラットフォーム事業者にも、知らないアカウントから「友だち」に追加された場合の警告表示を求めています。メタは3月5日から6月1日の間に、日本をターゲットとした詐欺広告約527万5000件を削除したと発表しましたが、政府の要請への対応については「現時点で共有できる情報はない」と回答しました。
一方、LINEを運営するLINEヤフーは、利用を始める際の本人確認が不十分であるとの声に対し、「携帯電話会社との契約時に厳格な本人確認を実施している」と説明しつつも、「厳格な本人確認とユーザーの利便性は相反関係にあるため、現在はSMS認証を実施している」と回答しています。日本弁護士連合会は昨年、総務省に「氏名、住所、生年月日などを公的な本人確認書類で確認することが望ましい」とする意見書を提出していますが、LINEヤフーは「厳格な本人確認とユーザーの利便性の両立が難しい」としています。
この問題に対しては、メタとLINE双方の対策強化が求められており、被害を防ぐためのさらなる措置が必要です。
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