2024年7月23日、米グーグルの持株会社であるアルファベットは、2024年4月から6月期の決算を発表しました。この期間の売上高は前年同期と比べて14%増加し、847億4200万ドル（約13兆1900億円）に達しました。純利益も29%増加し、236億1900万ドルとなり、これで5四半期連続の増収増益を記録しました。この好調な業績の背景には、ネット広告収入の二桁成長とクラウド事業の拡大があります。
1株あたりの利益は1.89ドルで、前年同期の1.44ドルを上回り、売上高とともに市場予想を上回る結果となりました。この発表を受け、23日の米株式市場の時間外取引でアルファベットの株価は一時的に1%以上上昇しました。
ネット広告事業の売上高は前年同期比11%増の646億1600万ドルとなりました。その中でも、YouTubeの広告収入は13%増の86億6300万ドルと成長を続けましたが、市場予想にはやや届きませんでした。一方、クラウドコンピューティング事業の売上高は29%増の103億4700万ドルと市場予想を上回り、この事業として初めて四半期ベースで100億ドルを超えました。クラウド事業の営業利益も初めて10億ドルを超え、11億7200万ドルに達しました。
アルファベットの最高経営責任者（CEO）であるスンダー・ピチャイ氏は、決算説明会で「当社がクラウド事業の顧客に提供する人工知能（AI）はすでに数十億ドルの収益を生み出しており、200万人以上の開発者に利用されています」と述べました。アルファベットは高度なAI機能を活用し、クラウド事業をネット広告に次ぐ収益の柱に育てようとしています。
また、グーグルは22日に、ウェブサイト間で消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止計画を撤回すると発表しました。プライバシーに配慮するための措置でしたが、代替技術に対する英規制当局や広告業界の反発を受け、理解を得られなかったためです。ピチャイ氏は、この撤回について「現在は利用者に選択肢を与えながら、プライバシーを強化する技術に投資するのが最善の道だと信じています」と説明しました。ネット広告事業は好調ですが、プライバシーに配慮する施策については課題が残っています。
さらに、アルファベットは9月に1株あたり20セントの配当を実施すると発表しました。同社は6月に初めて配当を実施しており、これからも株主への還元を重視する方針に移行しています。巨大IT企業は、急成長による株価上昇で株主に報いる姿勢から、配当を通じた株主還元にも力を入れるようになっています。
source: 日本経済新聞 image: CNBC TV18
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