ロシア外務省は7月23日、ウクライナ侵攻に対する日本の制裁措置に対抗する形で、トヨタ自動車の豊田章男会長を含む13人の日本人に対し、無期限の入国禁止措置を発表しました。これは、ロシアが2022年5月に岸田文雄首相などを入国禁止にした措置に続くものです。
トヨタ自動車はかつてロシアのサンクトペテルブルクに工場を構えており、この工場の起工式にはプーチン大統領も出席しました。しかし、ウクライナ侵攻後、トヨタ自動車はロシアからの撤退を決定し、工場を閉鎖しました。
今回の入国禁止措置の対象には、トヨタ自動車の豊田会長だけでなく、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長や国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長も含まれています。ロシアの対抗措置は、日本政府が6月に発表したロシア企業などへの追加制裁に対するものであると考えられますが、具体的な理由は明らかにされていません。
この発表により、対象となった13人の日本人は今後、ロシアへの入国が禁止されます。日本とロシアの関係は、ウクライナ侵攻をめぐる制裁と対抗措置の応酬によってさらに緊張が高まっていると言えるでしょう。
image: 産経新聞
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