７月９日の東京外国為替市場における円相場は、１ドル＝160円台後半で推移しています。
これは、米国の利下げ観測によるドル安圧力が続いているためです。
しかし、市場参加者は９日と10日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や、11日に発表される米国消費者物価指数（CPI）を見極めようとしており、様子見ムードが強まっています。
国内では、日本銀行が債券市場参加者会合を開催する予定であり、国債買い入れ減額に関する思惑が円相場に影響を与える可能性があります。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、「先週から米国の重要な経済指標が相次いで軟調な結果となっており、ドル安圧力が強まっている」と述べ、円相場は160円台後半から161円台前半のレンジで下支えされやすいと予想しています。
ただし、日本時間の夜にパウエル議長の議会証言を控えているため、市場全体で手控え感が強まると見られます。
山本氏は、パウエル議長の議会証言について、先週末に発表された雇用統計を受けて「労働市場の鈍化を気にかける発言をすると、利下げ観測を後押しする可能性がある」と分析しています。
その上で、CPIの結果によって利下げが確信に変わるかどうかが重要であると述べました。
また、日本銀行が開催する債券市場参加者会合では、６月の金融政策決定会合で決定された国債買い入れの減額方針について、市場参加者の意見を聞く予定です。
山本氏は、この会合での議論が報道などで伝わった場合、円相場が動く可能性があるとしながらも、「日本銀行は市場と対話をしながら減額を進めたいという慎重な姿勢をとっているため、極端な減額の方針は出ないだろう」と述べ、円高のインパクトは限定的であるとの見方を示しました。
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